新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。また、移住検討者、ＵＩＪターンによる就業者、移住者向けの多様な支援を展開していきます。加えて、継続的なつながりを持ち続ける関係人口の創出に取り組むことで新しい人の流れを生み出していきます。
移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。また、移住検討者、ＵＩＪターンによる就業者、移住者向けの多様な支援を展開していきます。加えて、継続的なつながりを持ち続ける関係人口の創出に取り組むことで新しい人の流れを生み出していきます。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには魅力ある企業の誘致のほか、若者に向けた市内就労のための意識醸成や市内企業の認知度向上を促進する取組などにより、若者に選ばれる企業を増やしていくことが重要と考えています。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を図られたい。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
企業参加型奨学金返済支援事業は、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対し、支援額の一部を補助しました。 働きがいのある新潟地域創造事業は、採用力・定着率向上に向けた研修など、中小企業が共同で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行ったものです。
加えて、ＤＸと異業種連携を通じた新事業創出を促進するほか、働きやすい職場環境の整備や地元就労の意識醸成により市内就労の環境づくりを進めるとともに、新潟暮らしの魅力発信と移住を促進します。 次に、72ページ、農林水産部、（１）、担い手関係について、農業法人や次世代の有望な担い手の育成に努めた結果、新規就農者を80人確保しました。
地域産業の活性化や多様な働く場の創出に重点的に取り組んだことは、若者の市内就労促進に一定の成果があり、大いに評価するものであります。しかし、広い視野から見ると、高校や専門学校、大学卒業後の若者の流出は、歯止めがかかっていないのも事実であります。
また、若者の市内就労の促進と企業の人材確保を目的といたしまして、令和２年度より企業参加型奨学金返済支援事業を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業に対し、補助を行っております。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
また、本市の強みである都市と田園の調和によりもたらされる暮らしやすさといった新潟暮らしの魅力をＰＲすることにより、本市への移住、定住を促進するとともに、市内企業を知ってもらう取組を行うなど、若者に対する市内就労への意識を醸成することも重要だと考えております。
本市といたしましては、今後もこの移住機運を捉えつつ、引き続き新潟暮らしの魅力発信や、市内就労及びＵＩＪターンの促進に取り組んでいく必要があると考えています。
市内就労の促進に向けては、新規学卒者等を対象とした奨学金返済支援を行う中小企業を支援するほか、経済団体や地元大学と連携し、若者の地元就労への意識を醸成するための取組を行います。
また、新潟暮らしの魅力の積極的な情報発信や移住、定住に関する支援を講じるとともに、若者に対する市内就労への意識醸成や地元企業を知ってもらう取組を強化していきます。 次に、85ページ、重点戦略６、誰もが個性と能力を発揮しながら、心豊かに暮らせる共生社会の実現について、市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍することは、本市の活力の源となります。
市内就労促進事業は、経済団体や地元大学等と連携し、大学生、高校生、中学生それぞれに向けた地元就職への意識を醸成するための取組を行います。また、昨年12月に補正した新規採用活動を行う企業への支援や官民連携で県外の若者と本市をつなげるプロジェクトにも参加し、市内就労促進を図ります。 企業参加型奨学金返済支援事業は、新規学卒者等を対象とした奨学金返済支援を行う中小企業を支援します。
今後も引き続き、若者の市内就労の促進に向けて、多様な主体との協働と対話を通じて、取組を推進してまいります。 次に、厳しい現実を踏まえて、選ばれる企業をどう育て、増やすかについてです。 社会動態を理由別で見た場合に、職業を理由とした県外への転出者数が全体の約60％を占めることから、選ばれる企業を増やしていくことは重要であると考えております。
市内就労の促進関係については、奨学金返済支援制度を設けた中小企業を支援するほか、経済団体や地元大学など関係機関と連携し、若者の地元就職への意識醸成を促進します。 働きやすい職場環境の整備については、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰や経営者向けセミナーの開催など、企業の働き方改革を推進します。
このほか、若者の市内就労を促進するため、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする企業説明会をはじめ、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するほか、企業による積極的なインターンシップの受入れを促すため、受入れ企業が学生に支援した経費の一部を補助いたしてまいります。